オンラインカジノを許可する制度が日本にないとは、どういうことか

警察庁は捜査する官庁で、許可を出す立場ではない

日本の記事では、この分野の話に警察庁の名前がよく出ます。ただし出てくる文脈は、許可ではなく捜査です。

捜査する役所と、許可を出す役所は別の機能です。

警察庁のサイトを開いても、認められた事業者の一覧は出てきません。そういう一覧を作る根拠がないからです。事業者の側が「警察庁に登録済み」と書くことがあれば、それは登録する制度がない以上、成り立ちません。

このサイトでは警察庁を規制当局とは呼びませんし、何かを許可した、承認した、認可したとも書きません。書けるのは、賭博の事件を捜査する官庁だということだけです。

賭けについて定めているのは刑法

賭けそのものについて定めているのは刑法です。オンラインカジノのための特別な法律ではなく、賭けを扱う一般の規定がそこにあります。

このサイトは条文の番号を書きません。

理由は単純です。第一次資料としての法令を通して読む体制をこのサイトは持っていません。持っていないのに他人の記事から番号を写せば、確かめていない数字を自分の言葉として出すことになります。数字の捏造と、写した番号のあいだに実質的な差はありません。

同じ理由で、罰金の金額も、刑の重さも書きません。それらは条文の読み方と個々の事件の事情で決まるもので、比較サイトが表に入れて済む種類の数字ではありません。書かないことは、話を避けているのではなく、確かめていないことを確かめたふりで埋めないという判断です。

20歳という線

日本の成年年齢は2022年に18歳へ下がりました。賭けに関わる年齢の線は、そのときも20歳のまま残りました。

このサイトは20歳未満の読者を対象にしていません。

事業者の側にも年齢の条項があります。ただしそれは事業者が自分の規約に書いた条件で、日本の線とは別のものです。二つが一致するとは限らず、どちらか一方だけを見て判断できるものでもありません。

このサイトが法律の結論を出さない理由

読者からいちばん多い形の問いは、自分の行為がどうなるのかというものです。そこにこのサイトは答えません。

判定は比較サイトの仕事ではないからです。

答えられるのは制度の形だけです。オンラインカジノの許可制度が日本にないこと。このサイトが比較する事業者が日本の許可を持っていないこと。持ちようがないこと。賭けについて定めているのが刑法であること。この四つは確かめられる事実で、法律上の結論ではありません。

逆向きの断定もしません。読者個人にとって違法だと書くことも、法律の適用について書くことも、このサイトの範囲の外です。断定を並べたページは読みやすく見えますが、読みやすさは正しさとは別のものです。

確認できないときに、何が残るか

公的な照会先がないと分かったあとで、何もできないわけではありません。確認の対象が国から事業者へ移るだけです。

事業者は自分について、五つの書類を公開しています。

ライセンス番号と、その発行元。対応する通貨の一覧。出金の上限。本人確認をいつ求めるかの条項。そして受け付けない国の一覧。どれも事業者自身が書いたもので、誰でも開けます。100社の記録では、番号が68社、国の一覧が38社、通貨が30社、出金上限が14社、本人確認の金額が5社で埋まりました。

書いた事業者と書かない事業者の差は、そのまま読者が持てる材料の差です。何をどこで開くかは自分で確認するページに手順で書き、書類の読み方そのものは規約の読み方にまとめています。

日本の名前が事業者の側の文書に出るとき

制度の側に名簿がない一方で、事業者の側の文書に日本の名前が出ることはあります。受け付けない国の一覧です。

読めた38社のうち7社が日本を挙げていました。

これは日本の法律が事業者を締め出した記録ではなく、事業者が自分で日本の口座を断ると書いた記録です。方向が逆で、しかも読者にとっては実害が出やすい側です。口座は開けても、出金の段で止まることがあるからです。

7社の名前とリストの長さは対象外の国のページに、同じ番号で動くブランドのあいだで答えが割れる話は運営会社のページにあります。

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