所得の区分と記録
オンラインカジノの税金はどう決まるか：勝ち金と経費
勝ち金がどの所得に当たるか、一時所得の計算式、暗号資産を円に換えたときの扱い、残しておきたい記録を、国税庁のタックスアンサーとFAQを2026年9月16日に開いた内容から整理します。
仮想通貨カジノの税金を考えるときは、二つの段階を分けて見ると整理しやすくなります。ゲームで増えた分がどの所得に当たるかという段階と、受け取ったビットコインやUSDTを日本円に換えるときの段階です。
このページでは、国税庁のタックスアンサーNo.1490（一時所得）、No.1500（雑所得）、No.1524（暗号資産）と、そこから案内されている暗号資産のFAQを、2026年9月16日に開いた内容に沿って紹介します。最終的な判断は、税務署か税理士に確かめてください。税金の考え方を押さえておくと、暗号資産カジノで得た金額を扱うときの見通しが立てやすくなります。
仮想通貨カジノの税金と所得の区分
所得税では、所得がいくつかの種類に分けられ、種類ごとに計算のしかたが違います。カジノの勝ち金を考えるときに名前が挙がりやすいのが、一時所得と雑所得です。
一時所得についての国税庁の説明
2026年9月16日に確認したNo.1490の概要では、一時所得は、利益を狙って続ける行為から生まれたものではなく、働いた対価や資産を売った対価の性質も持たない、一時的な所得とされています。例として、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金などと並んで、競馬や競輪の払戻金が挙がっています。
競馬や競輪の払戻金には、「営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます」という但し書きが付いています。同じ種類の払い戻しでも、どんな続け方で得たかによって区分が変わりうる、という読み方ができます。
雑所得についての国税庁の説明
同じ日に開いたNo.1500は、雑所得を、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のどれにも当たらない所得だとしています。例は公的年金等、非営業用貸金の利子、副業の原稿料などです。
二つのページの例示に、カジノという言葉は出てきません。オンラインでのゲームの勝ち金がどちらに当たるかは、遊び方や続け方といった事情で見られる部分があるため、自分のケースは税務署に聞くのが確実です。
一時所得になる場合の計算式
No.1490に載っている計算式は次のとおりです。
- 総収入金額を出す
- 収入を得るために支出した金額を引く
- 特別控除額（最高50万円）を引く
- 残った一時所得の金額の2分の1を、給与所得などほかの所得と合計する
2番目の支出について、No.1490は、その収入を生じた行為をするため、またはその原因の発生に伴い「直接要した金額に限ります」と注記しています。1年間に使ったお金をすべて引けるわけではない、という点は覚えておきたいところです。
数字で追う計算の例
ここからの数字は、式の流れを見るための仮の例です。実際の金額や、何を支出に含められるかは人によって違います。
- 例1：総収入金額120万円、直接要した金額40万円の場合、120万円−40万円−50万円＝30万円。その2分の1の15万円を、ほかの所得と合計します。
- 例2：総収入金額80万円、直接要した金額40万円の場合、80万円−40万円で40万円となり、特別控除は最高50万円なので、一時所得の金額は0円です。
例1で合計されるのは30万円ではなく15万円です。2分の1にする段階を飛ばすと、実際より多く見積もってしまうので気をつけましょう。
雑所得になる場合の計算式
No.1500では、公的年金等や業務に係るもの以外の雑所得について、総収入金額から必要経費を引いた額を「その他の雑所得」としています。一時所得の式とは違い、この式には特別控除や2分の1の段階がありません。
同じページの注意事項には、雑所得の計算で生じた損失は、ほかの所得と損益通算できないと書かれています。負けた年の赤字を給与所得と相殺する、という考え方は取れないということです。
二つの式を並べると、区分によって変わるのは、特別控除があるか、2分の1にする段階があるか、損失をどう扱うかの三点です。同じ勝ち金でも計算結果が大きく変わるため、区分の確認を最初に済ませておくことが大切です。
仮想通貨カジノの勝ち金と税金：暗号資産を円に換えるとき
No.1524は、暗号資産を使って生じた利益の扱いについて、国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」を見るよう案内しています。2026年9月16日に開いた版は、令和7年12月に最終改訂されたものでした。
FAQに書かれている主な場面
- 暗号資産を売って日本円に換えた場合（問1–1）：譲渡価額と譲渡原価等との差額が所得になる
- 暗号資産で商品を買った場合（問1–2）：保有する暗号資産を譲渡したことになる
- 暗号資産同士を交換した場合（問1–3）：問1–2と同じように、手放した暗号資産の譲渡として計算する
- 所得の区分（問2–2）：原則として雑所得（その他雑所得）。その年の暗号資産取引の収入金額が300万円を超える場合は、帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、なければ業務に係る雑所得
つまり、カジノから引き出したBTCを後で取引所で売ると、その売却は売却としての計算が別に必要になります。買ったときより値上がりしていれば、ゲームの勝ち負けとは別に差額が生じます。
譲渡原価の計算方法
同じ暗号資産を何度も買ったり売ったりすると、売った分の原価をどう出すかが問題になります。FAQの問2–4と問2–5は、年末に持っている暗号資産の評価に「総平均法」と「移動平均法」の二つの方法があり、届出書を出さなければ個人は総平均法になると説明しています。
移動平均法に変えたいときは、問2–6によると、変えようとする年の3月15日までに所轄の税務署長へ変更承認申請書を出して、承認を受ける必要があります。どちらの方法でも、購入した日と数量と金額が分からなければ計算できません。
取引報告書と計算書
問2–7は、取引履歴を残していない場合の確認方法として、国内の暗号資産交換業者が交付する「年間取引報告書」を挙げています。報告書には、年始の保有数量、その年の購入数量と購入金額、売却数量と売却金額などが載ると問2–9に書かれています。
問2–8では、この報告書の数字を国税庁の「暗号資産の計算書（総平均法用）」に入力すると、所得金額を簡単に計算できると案内しています。報告書には、購入以外で口座に受け入れた「移入数量」と、売却以外で払い出した「移出数量」の欄もあります。ただし載るのは数量なので、カジノへ送った日のレートや、カジノの中での増減は、自分の記録で補うことになります。
コインのまま持つ残高と円の見え方
カジノの残高をBTCで持っていると、ゲームの結果とは別に、BTCそのものの値動きで円に換えたときの額が変わります。たとえば仮の数字で、入金したときに円で10万円分だった0.01 BTCが、出金後に取引所で売るときには12万円になっていることもあれば、8万円になっていることもあります。
問1–1の考え方に沿えば、売ったときの金額と、そのコインの原価との差が売却の所得として計算されます。USDTのように米ドルに連動する通貨でも、円との為替は動くため、円換算の額は日によって違います。入金、出金、売却のそれぞれの時点の円の額を控えておくのはこのためです。
必要経費になるもの
問2–3は、暗号資産の売却による所得の必要経費として、譲渡原価や売却の際に支払った手数料を挙げています。回線料やパソコンの費用も、売却のために直接必要だと認められる部分に限って含められるとしています。
カジノへの入金に暗号資産を使うことが、FAQのどの問の場面に近いかは、取引の中身によって見方が分かれます。入金や出金の記録をそろえたうえで、税務署に確認すると安心です。通貨ごとの違いはBTC・USDT・ETHの特徴にまとめています。
思い違いが起きやすい三つの点
国税庁のページを読み比べると、よく耳にする言い方と、実際の説明がずれている箇所が見えてきます。
- 「50万円までなら関係ない」：特別控除（最高50万円）は、No.1490の一時所得の計算式の中にある控除です。No.1500の雑所得の式には出てこないため、区分によって前提が変わります。
- 「円に換えなければ数えなくてよい」：暗号資産FAQの問1–2と問1–3は、暗号資産で商品を買った場合や、別の暗号資産と交換した場合も、手放した暗号資産の譲渡として扱うと説明しています。
- 「負けた分は全部差し引ける」：一時所得の式で引けるのは直接要した金額に限られ、雑所得の損失はほかの所得と損益通算できないとNo.1500に書かれています。
どれも、一つのページの一部だけを取り出すと誤解しやすい点です。気になったときは、該当するページの計算式と注意事項をあわせて読むようにしましょう。
オンラインカジノの税金に備える記録
区分がどちらになっても、計算の材料になるのは自分で残した記録です。カジノの画面は後から見られなくなることもあるので、取引のたびに手元に控えておきましょう。
- 暗号資産を取引所で買った日、数量、支払った円の額と手数料
- カジノへ入金した日、通貨、数量、ネットワーク、トランザクションID
- カジノから出金した日、通貨、数量、トランザクションID
- その時点の円換算の目安と、どのレートを使ったか
- 取引所で円に換えた日、数量、受け取った円の額と手数料
- 利用したカジノの名前と、規約に書かれた運営会社名
画面の履歴はスクリーンショットでも保存し、取引所から毎年届く年間取引報告書と一緒に、年ごとのフォルダにまとめておくと探しやすくなります。トランザクションIDがあれば、ブロックチェーン上で送金の記録を後から確かめられます。ネットワークごとの手数料の考え方は入金と出金にかかる手数料で扱っています。
記録を残すときのコツ
一つの表に、日付順で入金・出金・換金を並べる形が扱いやすいでしょう。ボーナスで増えた分や、出金を分割で受け取った分は、どの入金に対応するかをメモ欄に書いておくと、後で総収入金額を出すときに迷いません。出金の上限や分割払いの条項は規約の出金上限の読み方で確かめられます。
円とコインの行き来全体の流れは、円と仮想通貨の往復の記事で追っています。
いつの年の収入として数えるか
年をまたいで入金と出金をくり返していると、どの年の分として計算するのか迷うことがあります。暗号資産の売却について、FAQの問2–1は、原則として売却した暗号資産の引渡しがあった日の属する年分とし、選択によって売却の契約をした日の属する年分とすることもできると説明しています。
12月の末に出金を申請し、翌年に入ってから取引所で円に換えたような場合は、カジノの画面の日付、ブロックチェーン上の受け取りの日付、取引所での売却の日付がそれぞれ別になります。三つの日付を分けて控えておくと、年分の判断を相談するときに説明しやすくなります。運営会社名の確かめ方は運営会社の調べ方を参考にしてください。
確定申告の準備と相談先
No.1490やNo.1500の関連リンクには、国税庁の確定申告書等作成コーナーが案内されています。画面の案内に沿って金額を入力すると、自宅で申告書を作って提出できる仕組みです。No.1524の関連リンクには、暗号資産の所得を計算するための「暗号資産の計算書」も並んでいます。
なおNo.1500は、業務に係る雑所得がある人について、前々年分の収入金額が300万円を超える場合に、現金や預金の受け払いに関わる書類を保存する必要があるとしています。趣味の範囲なのか業務なのかで扱いが変わる部分なので、ここも相談のときに確かめたい点です。
申告が必要かどうか、どの区分で計算するかは、その年のほかの所得や事情によって変わります。迷ったときは、次の順で準備すると相談がスムーズです。
- 1年分の入金・出金・換金の記録を日付順にまとめる
- 勝ち金の総額と、そのために直接使った金額を分けて書き出す
- 暗号資産を円に換えた取引を、別の一覧にする
- 源泉徴収票など、ほかの所得の資料をそろえる
- 税務署の相談窓口か税理士に、区分と計算のしかたを確認する
相談の場で聞いておきたいこと
- 自分の勝ち金は一時所得と雑所得のどちらで計算するのか
- 総収入金額に入れるのは出金額の合計か、ほかの数え方か
- 暗号資産で入金・出金した分を、FAQのどの問に沿って計算するのか
- 年をまたいだ出金と売却は、どの年分に入れるのか
質問を先に書き出しておくと、限られた相談時間でも必要な答えを持ち帰りやすくなります。
国税庁のタックスアンサーには、問い合わせ先として「税についての相談窓口」のページが示されています。条文や公的な説明の全体像は日本の制度のページで紹介しています。
よくある質問
- オンラインカジノの税金は、一時所得と雑所得のどちらで計算しますか。
- 2026年9月16日に確認した国税庁のNo.1490とNo.1500の例示には、カジノという言葉は出てきません。No.1490は競馬や競輪の払戻金を一時所得の例に挙げつつ、営利を目的とする継続的行為から生じたものを除いています。ご自身の場合は、記録を持って税務署か税理士に確認してください。
- 一時所得の特別控除はいくらですか。
- No.1490の計算式では、総収入金額から収入を得るために直接要した金額を引き、さらに特別控除額（最高50万円）を引きます。残った金額の2分の1を、給与所得などほかの所得と合計して税額を計算する流れです。
- カジノの勝ち分にかかる税金は、負けた分と相殺できますか。
- 一時所得の式で引けるのは、その収入を生じた行為のために直接要した金額に限られます。雑所得については、No.1500の注意事項に、計算上生じた損失はほかの所得と損益通算できないと書かれています。どこまで差し引けるかは、税務署に確かめるのが確実です。
- 出金したビットコインを円に換えると、別に計算が必要ですか。
- 国税庁の暗号資産FAQ（令和7年12月最終改訂）の問1-1は、暗号資産を売って日本円に換えた場合、譲渡価額と譲渡原価等との差額が所得になると説明しています。区分は問2-2で原則として雑所得とされ、年間の収入金額が300万円を超える場合の扱いも書かれています。
- どんな記録を残しておけばよいですか。
- 暗号資産を買った日と円の額、カジノへの入金と出金の日付・通貨・数量・トランザクションID、円に換えた日と受け取った額、それぞれの手数料です。日付順に一つの表にまとめておくと、勝ち金の総額や必要経費を後から計算しやすくなります。